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歯科治療について

治療費について

歯科治療の医療費控除

医療費控除は、医療費がたくさんかかった場合に税金が戻ってくる制度で、
歯科治療にかかる医療費も、もちろんこの対象になります。
治療の負担を減らすためにも、この制度を活用してはいかがでしょうか。

医療費控除ってなに?

医療費控除は、医療費が戻ってくるのではなく、1年間に支払った医療費の自己負担額の合計が10万円を超えた場合(例外あり)に、払いすぎた所得税が還付される制度です。

医療費控除の対象となる歯科治療費か確認する

医療費控除の申し込みをするためには、歯科治療費が医療費控除の対象となるか確かめる必要があります。
歯科治療には、医療費控除の対象となるものと、ならないものがあり、最終的な判断は所轄の税務署が行います。
虫歯や歯周病、噛み合わせの異常など、一般的な保険治療の費用は控除の対象に認められます。しかし、予防・美容を目的とする治療の費用は、原則的に控除の対象外とされています。具体例を見てみましょう。

医療費控除の対象になる歯科治療費
  • 金やポーセレンなど一般的に広く使用されている材料を使った治療
  • 子どもの成長を阻害する不正咬合を治す目的の歯列矯正
  • 年齢や目的などを考慮してその人に必要と判断される場合の歯列矯正
  • 入れ歯やインプラントにかかった治療費
  • 治療のための通院費(交通機関を利用した場合)
医療費控除の対象にならない歯科治療費
  • 一般的に支出される水準を著しく超えると認められる、特殊で高価な材料を使った治療
  • 容貌を美しくするための歯列矯正

金やポーセレンは健康保険の適用がありませんが、歯科治療の材料として一般的に広く使用されている現状から、医療費控除の対象となっています。
大人の歯列矯正でも、美容ではなく、咀しゃく障害や噛み合わせの改善などが治療の目的であると判断された場合、専門医の診断書があれば控除が認められます。
税務署の担当者が歯科治療について詳しくない場合は、これも「美容整形」の範疇と判断されて認めてもらえないこともありますので要注意です。必ず専門医の診断書を準備しておきましょう。
通院費は、治療する本人が通院のために使う交通費ですが、小さな子どもに付き添いが必要な場合は、付添人の交通費も通院費に認められます。
診察券などで通院した日を確認できるようにして、金額、交通機関、理由などを記録しておきましょう。
通院費として認められるのは、電車、バスなど交通機関を利用した場合に限られ、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代は医療費控除の対象になりません。

不明点や疑問点は、歯科医師や地域の税務署に相談すると詳しく教えてくれます。

医療費ってどんなもの?

医療費とは次の金額のことを指しています。

  • 医者や歯科医による診察代
  • 治療、療養のための医薬品の購入費
  • 病院、診療所、助産所、介護福祉施設などに収容される費用
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の診察代
    (疲れを癒したり、体調を整えるものは含まない)
  • 保健師、看護婦などへ支払った療養上の世話の費用
  • 通院費用、入院の部屋代・食事代     など
医療費控除のために必要な手続き

医療費控除を受けるためには、毎年2月16日〜3月15日の確定申告期間に、以下のものをそろえて地域の税務署に行き、確定申告書を提出する必要があります。

  • 自分や家族の1年分の領収書(1月1日〜12月31日)
  • 交通費のメモ(氏名・日付・交通機関・理由を明記)
  • 印鑑
  • 給与所得者の源泉徴収票
  • 還付金を振り込む預貯金通帳
ローンやクレジットを使用する場合の医療費控除

ローンやクレジットは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立て替えて払い、その立て替え分を患者が分割で信販会社に返済していくもので、信販会社が患者の治療費を立て替えて払った年(歯科ローン契約が成立したときや、クレジットカードを利用して支払ったとき)の医療費控除の対象になります。
ローンやクレジットを利用した場合には、手もとに歯科医院の領収書がないことが考えられます。その場合は、契約書のコピー、信販会社の領収書などを用意して、治療費の支払先や治療費の額を証明し、医療費控除を受けるときの添付書類とする必要があります。

※金利や手数料相当分は医療費控除の対象になりませんのでご注意ください。

どれくらい戻ってくる?

医療費控除の対象となる医療費(医療費控除額)は、以下の式で計算できます(最高で200万円まで)。

医療費控除額=(実際に支払った医療費の合計額)ー(A)ー(B)

A:保険金で補てんされる金額
生命保険契約で支給される入院費給付金や、健康保険で支給される療養費・家族療養費・出産育児一時金などを指します。

B:10万円
※ただし、年間所得が200万円未満の場合、所得x5%を基準として超過分に対して適用されます。

医療費控除額が算出されたら、還付金額の概算を計算できます。
還付金額の概算は、医療費控除額×所得税率です。

所得税率(2010年度)

195万円以下5%
〜330万円以下10%
〜695万円以下20%
〜900万円以下23%
〜1800万円以下33%
1800万円超40%

 

では、実際の例を見てみましょう。
年収400万円のA子さん(32歳)は、3年間かけて噛み合わせ治療を目的とした歯列矯正をしました。初めの1年目で初期費用20万円と月に1回の費用が5000円(12カ月分で6万円)かかり、内科、耳鼻科、婦人科など、かかりつけのお医者さんでかかったほかの医療費が年間で4万円でした。

矯正治療費 26万円
そのほか医療費 4万円
1年間に支払った医療費 30万円

 

A子さんはこの年、入院したり大きな怪我や病気になることもなく、生命保険や健康保険から支給された金額はありませんでしたので、医療費控除額は前出の式にあてはめると、
30万円ー0円ー10万円=20万円となります。
A子さんの年収は400万円なので、上の表によると所得税率は20%です。
したがって、還付金額(概算)はこの場合、20万円×20%=4万円となります。

※実際の還付金額は概算とは異なることがあります。

医療費控除に際する注意事項

医療費控除の対象となるための要件
医療費控除の対象としては、まず次の二つの要件を満たす必要があります。

  • 自分や自分と生計を一にしている配偶者、その他親族のために支払った医療費であること
  • その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること

「生計を一にしている配偶者、その他親族」には、単身赴任で働くお父さんや上京して大学に通う子どものように、日常生活では一緒に住んでいなくても休暇などは帰郷している場合や、生活費や学費の送金が行われている場合はこれに含まれます。

まとめて支払うと還付金額が高くなる
治療中に年が変わってしまうときは、それぞれの年に支払った医療費の額が、各年分の医療費控除の対象となります。年をまたいで分割して支払いするよりも、まとめて1年間で支払って申請したほうが還付金額が多く、実はお得です。

家族の中で所得の高い人が負担するとお得
医療費控除の還付金額は前出のとおり、支払った医療費から10万円と保険金の補てん分を引いた金額に、その人の所得税率をかけて算出されます。所得が高いということは所得税率も高くなりますので、家族の中で一番所得が高い人が医療費を負担すると、医療費控除の還付金額も多くなります。

忘れていても5年以内なら申請できる!
「うっかり、申告を忘れてしまった!」という人も、5年前までさかのぼって控除を受けることができますのでご安心を。忘れていた方や、医療費控除の対象になることを知らなかった人でも、5年以内の治療費なら受けつけてもらえます。

高額療養費と医療費控除
「高額療養費」は、医療費が著しく高額になった場合に、所得に応じて設定される自己負担限度額を超えた医療費を、健康保険から支給してもらえるしくみです。
これを受けるためには保険治療であることが条件で、歯科の自由診療は対象になりません。ですから、矯正治療についていえば、自由診療なら医療費控除の対象、保険治療なら高額療養費の対象であることが検討できます。


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